②指定管理者制度のあり方について←今回はここ
指定管理者制度は2003年９月に導入されました。
総務省の通達によると「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的にするもの」となっておりますが、「経費の削減等」のみが重視される場合が多いです。
民間の能力を活用し、公共サービスの質的向上に結びつけるためには、官民間の「対等なパートナーシップ」が大切です。
また、公共施設は、特定の政策目的を達成するための手段のひとつとして設置されており、施設の指定管理を担う事業者は、政策を推進する担い手といえます。
その観点から質問しました。
質問
本市における経緯と理念や考え方は。
答弁
平成16年４月から白鳥保育所、10月からB&G海洋センター
平成17年11月から青少年科学館、水族館
平成18年4月から他の施設も移行
「協働のまちづくり」を基本理念とし、自主事業の展開など魅力ある企画やサービスの提供、利用者の増加や効率的な管理運営に努めることが総合的に市民サービスの一層の向上につながる、と考える。
質問
利用料金制を採用している指定管理者との「リスク分担」における「不可抗力」の扱いについて。
令和元年度末から新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受け続けている。
令和３年３月の補正予算で「公共施設の管理体制持続化事業」が可決。
協定書の「不可抗力による増加費用等の負担」等に基づいて支出され、
緊急事態宣言中は、臨時休館に伴う減少額の全額
宣言解除後は前年比マイナス30％以上の施設について減少額の８割程度相当
とされ、実質的に「減収補填」といえる。
そこで、今年度も5/16～6/20まで緊急事態宣言により休館し、休館分はリスク分担表の「不可抗力による事業の中断」に該当し、協議の上負担されると考える。
しかし、宣言が解除された後も先を見通せない状況であり、今年度も引き続き「利用自粛による利用料金の減収」が想定されるが、今年度も昨年度と同様の対応がされると考えてよいのか。
また休館分については、指定管理者の健全な運営管理のために、すぐに補填すべきと考えるが見解は。
答弁
基本的には昨年度と同様の対応とする。
負担の支払いは、各施設の影響を適切に把握したうえでの予算措置が必要なため、ある程度時間を要する。
質問
今年度は来年度以降の指定管理について多くの施設で選定がある。
「減収補填」が明記されていないことで、減収分の補填がされるのか、事業者は不安だったと聞く。
次の基本協定やリスク分担には、行政の継続性の観点からも、一度経験したこと（コロナ禍）を盛り込んでこそ、対等なパートナーシップ関係を築けると考える。
・リスク分担表の不可抗力の説明は「地震、暴風、豪雨、洪水、火災、暴動等」とされ、感染症は「等」に含まれると解釈できるが明記されていない。加えるべきではないか。
・リスク分担表による不可抗力の対象は「事業が中断」した場合で、今回の「事業は中断していないが、利用の自粛による利用料金の減少」は書かれていない。
「不可抗力による事業の中断」を「不可抗力による休業等の収入減」と改めるべきでは。
・事業者は、利用自粛による利用料金の減少分について不安だった。
したがって協定書には「利用料金収入減の補填」についても明記すべきと考えが、見解は。
答弁
委託料の目安の「参考基準価格」はコロナ禍の影響を反映させている。
昨年度は休業によるものだけでなく、自粛による収入減分も合わせて委託料の増額を実施した。
「不可抗力のよる事業の中断」には、不可抗力の発生による利用料金の収入減、管理費用の増減も合わせて協議する。（※つまり、利用の自粛による減収についても対象という意味です）
〇 環境科学館について 〇
質問
12/25にオープン予定。今後の流れは。
答弁
建物はほぼ完成、引っ越し作業もおおむね終了。
今後は、解体工事、外交整備、入場チケット等の作成と準備を進める。
指定管理者決定後、プラネタリウム操作等の研修を行う等、準備体制を整えつつ、
指定管理者と連携し、オープンまでに集客を高める取り組みを進める
質問
開設準備について、公募要項等には具体的記載がなく不明確だった。
その後の検討内容と、体制については。
答弁
開設準備は、教育委員会が行う。
その後、開設時に指定管理者へ引き継ぐ。
質問
オープニングイベントの検討内容、予算、体制について具体的には。
答弁
オープニングイベントは教育委員会が主催。
準備経費等は教育委員会が担う。
指定管理者の自主事業との連携も加味。
内容は、他の団体等からコラボレーションの打診がある。今後調整する。
※総務常任委員会で再確認
・予算は30～40万円で、内容はテープカット等 とのこと
・指定管理者がオープニング時に自主事業をやる・やらない、やるとして提案する内容は、指定管理者が決めることである。
・他の団体からの打診は、教育委員会が受け、教育委員会が責任を持つ。
質問
プラネタリウム上映作品は、現在ファミリー向けのみで、一般投影作品はない。
多数の素材があることは聞いているが、幅広い世代の市民が期待しているプラネタリウムの運営に支障がでるのでは。
今後の考え方は。
答弁
当面、現状の映像を工夫しながら上映する。
今後は、利用者の声と指定管理者との協議で適宜対応する。
〇 胆振地方男女平等参画センター（ミンクール）について 〇
質問
この施設は「男女平等参画を推進し、男女がそれぞれの能力を十分発揮できる豊かで活力ある社会の形成に資するため」に設置されており、主に「男女平等参画の実現に向けた意識づくり」を達成することがミッション。
しかし、平成27年の指定管理者募集要項並びに管理仕様書による業務の範囲は「施設管理と貸館業務」のみで、「男女平等参画推進」に関する事業は業務には含まれていない。
現状は、指定管理者が自主事業として講座等を実施しているが、
自主事業は、施設の設立目的に合致し、かつ本来業務を妨げない範囲で、利用率向上等を図るために、事業者が提案し、自らの責任と費用で実施するもので、裁量は事業者にある。
業務内容に「男女平等参画推進」があり、その上さらに自主事業として取り組むのであれば、理解はできるが、現状はそうなっていない。
女性団体からも行政とは協働関係にあるが、事業者との協働関係を築くべきだという話を伺っている。
指定管理者の役割と施設の存在意義を再度確認し、業務に「男女平等参画推進」を含めるなど、業務の在り方を見直すべきだと考えるが、見解は。
答弁
政策的なソフト事業は生涯学習課が主体となっておこなっている。
今後も、当該センターを拠点としつつ、指定管理者の施設の設置趣旨に沿った自主事業の展開とともに、女性団体と協働しながら、男女平等参画推進の活動を支援する。
（感想）
答弁になっておらず、要は現状どおり。
「施設管理と貸館業務」が業務であるならば、全室Wi-Fiが使えるほうが、利用率の向上につながると思います。
次年度以降の公募概要にも業務として条例が記載されており、そうであるならば、業務に「男女平等参画」についても記載すべきだと思います。