すっかり遅くなってしまいましたが、３回に分けて、一般質問の報告をします。
動画はコチラです。一番最初です。
①子どもへの支援について ←今回はここ
①子どもへの支援について
”子ども発達支援センター あいくる”では、主に就学前の児童にたいして早期療育や、保護者等への相談、支援ファイル「すてっぷ」の配布などを行っています。
とても大切な機能ですが、待機児童が発生していたり、幼稚園等との連携がうまくとれていなかったり、様々な課題があります。また、「就学前→就学後」「ことばの教室の小学校→中学校」の流れなど質問しました。
また、「小中学校の女子トイレの個室に生理用品を置いてほしい」という質問もしました。
「生理の貧困」が全国で取り上げられています。「貧困により生理用品を購入できない」ことがメインテーマですが、私は、貧困とは別側面として、生理に戸惑いを感じる子どもたちが、より安心して過ごせるために、生理用品をトイレの個室においてほしいと訴えました。
なお、あいくるの質問については、私立幼稚園協会の皆様との意見交換を基に作成しました。
貴重な機会をいただき、ありがとうございました。
また、「学校での生理用品」についての質問をネットで見てくれた方々が、ご自分のお子さん達に聞いてくれたり、学校に働きかけてくれたりなど、少しずつ動きが生まれてきています。大変うれしいです！
生理はなんとなくタブーとされ、生理休暇も取りにくい現状（私も公務員の時は年休を使ってました(^-^; 男性上司には言いにくい。
それでも、男性⇔女性の相互理解のためにも、拡がればいいなと期待しています。
それでは、質問の要旨をまとめましたので、ご覧ください。
質問
保護者が子どもの障がいを受け入れるのには様々なハードルがある。そのハードルを下げるためにも、書類や受給者証の「障害児」という記載を変更すべきでは。
答弁
デリケートな課題であることは認識。しかし、受給者証については、近隣市と共同の登録システムのため、システム導入時にも協議してきた。今後については慎重に対応する。
☆答弁は受給者証についてのみ。他の書類もできるところから変更していくことを求める。
質問
あいくるは、令和３年４月１日現在で37人の待機児童が発生。（定員20人/１日、通所児童総数73人）
待機児童に対する見解、現在の取組、今後の取組については。
答弁
待機児童の発生は、支援機関として望ましくないと認識。現在は体制の見直しを図りながら対処していこうと考えている。今後は、増員に耐えうる体制づくり、スペース確保策を考慮するなどの取組をしながら、待機児童の解消に向けた対策を講じる。
質問
「待機児童が発生しているため、幼稚園で対処しなくてはならない。」「障がいへの対応（程度の認識）も、あいくると幼稚園では異なる。」「保育所とあいくる、それぞれがカバーしている領域がよくわからない。」等、保育園等・保護者 両者からご意見があった。
あいくるには専門機関として、小学校につながる指導や助言が求められている。
保育園等と保護者と共通認識をもち、コミュニケーションや連携をとるべきでは。
答弁
支援提供の際には、保護者と関係者で担当者会議を行っているが、保護者や関係機関との療育に対する認識のずれや疑問が生じるのはコミュニケーション不足であり、今後は相互の理解を深め、同じ認識の中、指導や助言にあたる努力をする。
質問
支援ファイル「すてっぷ」は、保護者が記入しなくてはならないので、個人差がある。
就学前の情報を、支援者側から小学校へ引き継ぐことで、切れ目のない支援ができると考えるが見解は。
※ 北海道教育委員会上川教育局「育ちと学びの応援ファイルすくらむ」の引継ぎシートを参考
答弁
関係者と連携をとり、学校への情報提供の方法について考える。
〇 中学生のことばの教室について 〇
質問
「少なくても中学校１年生までサポートしてほしい」と中学校の先生がおっしゃっていた。
昨年度（２校体制。現在は３校体制）までで、小５と小６あわせて30名前後がことばの教室に通っており、引き続き指導が必要と認められる子も一定数いると推定。
今までの答弁は
・中学生を小学校に受け入れるほどの人的余裕がない。
・小学校には中学生は通いにくいという懸念。
・現状でもスクールカウンセラー等で障害面や心理面をサポートしている。
・これまでも学校現場や保護者の要望を受けて検討は行っている
・教員配置は道教委の権限
・教員配置、配置基準の緩和について要望していきたい
というもの。
現状の認識と、検討状況、要望の具体的な内容は。
答弁
中学校進学時に言語関係の指導を望むケースがあると想定している。その場合は、通級学級や特別支援学級で個別に支援を進めることを検討している。
要望内容は、国や道にたいして全国都市教育長協議会を通して「通級指導担当教員等の適正配置及び配置基準の緩和」を要望している。
質問
具体的な実態調査等でニーズを的確に把握する必要があるのでは。見解と今後の取組については。
答弁
ニーズの把握に努め、個別支援が必要な生徒に対しては学校とそのサポートについて協議する。
〇 学校での生理用品の対応について 〇
質問
「生理の貧困」が全国的に問題となっており、複数の自治体で生理用品の無料配布や学校のトイレに設置する動きがみられる。コロナ禍による経済的困窮だけではなく、そもそもネグレクトや父子家庭等で言い出しにくいなど、以前から存在していた問題。
現在は忘れた場合は保健室対応とのこと。現状については。
また、他の自治体の動きについてどのように評価しているのか。
答弁
保健室に生理用品を備えていることは、生理指導の際に周知しており、児童生徒に認識されている。
児童生徒の学校生活を送る中で必要な支援については、今後校長会などの関係機関と協議して実態の把握に努める。
質問
「保健室にもらいにいくのも恥ずかしい」等様々な話を聞く。
本市でもトイレに備えることで、子どもたちの心と体の健康を守れると考えるが、見解は。
答弁
他の自治体の情報も収集するが、保健室提供が基本。児童生徒が抱える問題を早期発見早期対応できる体制整備を一層図る。
再質問
家庭環境による場合だけではなく、すべての女子児童生徒を対象とすべき。手に取りやすいトイレに備えるのが理想。まずは、子どもたちが生理について感じていることの調査や、モデル校を選定して実証するなど、具体的な取り組みを進めるべき。
答弁
校長会に相談しながら、提供の可否について検討する。