二つ目は、「室蘭市総合戦略の取組について」です。
総合戦略は人口減少社会にあっても、活力ある社会を維持していくために作られた戦略です。
【問】第1期（平成27→令和元年度）の取組の成果、課題など総括は。
【答】一定の成果があった。
産業振興部門・・・航空機産業等の成長産業分野への地元企業参入。企業進出による雇用創出効果。
子育て支援・・・子育て世代の満足度向上。近隣市への転出超過も改善傾向。
港湾・観光振興・・・客船機構の増加。道の駅リニューアルによる観光入込客数の増加。
今後の取組で必要なものは、
・若者の地元定着やUターン促進にむけた多様な雇用の場の創出
・交流人口の更なる増加促進に向けた資源や魅力の発掘と発信
・消費拡大につながる「稼ぐ観光」の取組
【問】５年間の「しごと」の推移は。
【答】室蘭市労働基本調査報告書の５年間の推移によると、
正社員の基本給は、月額平均約１万2,000円増加
従業員数は約1.1倍。特に女性の従業員数は1.2倍。
65歳以上の従業員は0.8倍と減少。
正社員と臨時・パートタイムの割合に変化なし。
【問】今年度からスタートした第2期総合戦略。今年の状況は。
【答】不特定多数の集合や都市圏との往来を必要とする事業については、原則中止または延期。
・観光交流イベント
・学会等の開催支援
・首都圏学生のインターンシップ
オンライン方式で実施したもの
・移住促進事業
・出会いの場サポート事業
→これらは、情報発信の効率化やコスト面を検証し、来年度以降も必要に応じオンラインを検討。
【問】コロナ禍前に策定したため、目標値の変更などはあるのか。
【答】適宜、必要な変更や調整を行う。各指標の目標値は、感染状況の先行きを見極めながら、修正等について検討。
【問】本市の高卒女子の就職先の傾向と現状は。
【答】室蘭管内の就職担当教諭等への聞き取りでは、例年事務職採用を希望する女子生徒が多いが、求人数が減少しており、希望通りの職種に就職することが難しい現状。
【問】就職ニーズにあった職場を誘致するための具体的な取り組みは。
【答】多種多様な職業選択肢の拡充を目的として、研究・開発型事業の誘致を進めていて、事務職求人の拡充はそれに連動すると考えている。
【問】日本のジェンダーギャップ指数は121位（153か国中）で、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」のスコアが低いことが要因のひとつ。室蘭でも、女性のキャリア形成ができ、選ばれる街になるように、さらに幅広い視点をもって取り組むことを求めるが、見解は。
【答】これまでもジェンダーギャップを意識した「現場女子活躍応援」や、女性の「職場環境改善支援」、仕事と家庭の両立への配慮や将来のキャリア形成につなげることを目的とした「在宅ワークセミナー」等も実施。今後も、引き続き、本市の将来にわたる持続的発展のため、多種多様な人材が活躍しやすい、選ばれるマチづくりに取り組む。
先月北斗文化学園主催の自立支援介護セミナーが開催された。卒業生の就職先が、市外の施設を選ぶ傾向が増加。要因は、他市または他市にある施設による就学資金と自立支援介護実践施設が本市にはないため。
【問】介護人材の現在の充足度と今後の予測は。
【答】職員の定着状況のアンケート調査結果によると、
「安定している」「ほぼ安定している」が介護職では７割。
「職員募集に対して応募が少ない」が７割。
⇒欠員が出た際の充足には苦慮している現状があると認識。
今後の予測も、生産年齢人口の減少から、引き続き人材が不足するものと認識。
【問】卒業生が他自治体の施設に就職する現状への見解と対策は。
【答】できるだけ多くの学生に本市に定着してもらいたい。
学生と本市の介護保険施設の両者をマッチングする情報交換の場
学生から地元小中学生へ介護の仕事を発信するPR活動 など
学生が本市をさらに身近に感じてもらえるよう努める。
【問】すでに他自治体や他地域施設の就学資金を選択している場合は、それではあまり効果がないのでは。本市も就学資金を検討すべきでは。
【答】日本学生支援機構や介護福祉士等就学資金貸付制度の活用が基本。
奨学金を返済している方を対象に、企業や事業所と市がタイアップして奨学金の返済を支援する「奨学金返還支援事業給付金」制度があるので、周知に努める。
公民連携の推進について
室蘭市でも様々な公民連携（指定管理者制度、サウンディング調査 等）が進んでいる。
職員数は減り社会課題が複雑化する中で、官と民は「共に考え、共に行動する」対等なパートナーシップを築くことが重要。これからも積極的に進めていく必要があると考えているが。
【問】公民連携に対する基本的な認識は。
【答】行政と民間が相互の強みや資源を生かし連携することで、より良い公共サービスを提供するため、協働のまちづくりを進めてきた。
急速な人口減少の進行、地域課題の複雑多様化するなかで、自社の有する技術等を課題解決に生かしビジネス機会の拡充につなげたい企業が増えてきていて、行政と民間が連携し、地域活性化につなげることが一層重要になっていると認識。
【問】今年度・来年度に具体的に動きのある公民連携事業は。
【答】
・環境科学館での指定管理者制度導入（本定例会後に募集を開始）
・白鳥ヒュッテの民間売却
・パナソニックITS㈱と連携、Maas実証事業に11月に着手
・UIJターン促進にむけた、企業との連携協定締結 など。
【問】他自治体では、条例を制定しルールを明確化するところ（大東市）、窓口やデスク（行政課題の提示、担当課へ橋渡しするコーディネート機能、事業実現に向けたコンサルティング機能、ノウハウの蓄積、指定管理の見直し等行っている）を設置しているところもある。他市の先進的な取り組みに対する認識は。
【答】公民連携担当を設置することにより、日頃から企業等の提案・相談を受け付け、関係部署につなぐコーディネート機能や、課題解決に向けた提案を広く募集する役割等を有していると認識。
【問】これまでの動きを見える化し、本市の姿勢をアピールするためにも情報発信を行う考えは。
【答】発信する。さらなる連携促進を図る。
【問】将来的には、担当の設置も検討すべきでは。
【答】今は、連携の目的や内容に応じて各部署が担当。幅広い分野の連携や関係課が複数にわたる場合、包括連携協定の締結や兼務発令によるプロジェクトチームで対応。
今後も、公民連携の必要性やメリットを庁内に周知し、企業等の提案にスピード感をもって対応し事業化につなげる。将来的な担当設置は、市全体の政策課題等を踏まえて判断。
指定管理者制度など民間委託については、コストダウンが目的にされがち。
働く人を下支えするために公契約条例を制定している自治体が増えてきている。
【問】H24は「検討する」H27は「情報収集を行う」と答弁。市として必要だと考えているからそのように答弁してきたと考える。何を検討してきたのか。また、今後の取組は。
【答】札幌市、旭川市の運用状況を調査してきた。各業界団体の十分な理解を得ることの難しさ、対象範囲や労働条件の設定、チェック方法など、様々な課題がある。今後も、国、道、道内他都市の動向を注視する。
【問】まずは成功している道外も含めた他自治体の取組を調査し、どうすれば可能なのか研究する必要があるのでは。
【答】公契約の条項に労働者の賃金等の労働条件を定める条項を盛り込むことで、当該業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保が見込まれると認識。
全国他都市の状況は、平成31年4月現在で、条例制定は55団体。今後も国、道、他都市の動向を注視。
【問】11/6の道南市長会で、青山市長は窓口の業務委託について「引き続き検討を進める」と答弁。
働いている人は不安に感じたのでは。どういう主旨の発言だったのか。
【答】当面は委託化は見合わせている。将来的に、民間委託がサービス面やコスト面で有利であると判断される場合は、導入に向けて検討を進める。
観光振興計画の取組について
【問】今年の状況、観光客は前年比どの程度か。
【答】令和２年度上半期は前年度比47%減少。
【問】ウポポイが7/12にオープン。開業3か月で12万人超。本市への取り込みと、そのために行った具体的な取り組みは。
【答】白老駅北観光インフォメーションセンターで観光PR,旅行雑誌への掲載、スタンプラリーの実施
【問】観光振興計画で示した事業や施策は今年度スケジュール検討に入ると3月に市長答弁。状況は。
【答】来年度以降に取りまとめる。
【問】来年度以降と先送りになったが、「どうやって稼ぐのか」がわかる実効的で戦略的な内容を求めるが、見解は。
【答】今回の計画は「稼ぐ観光」として観光消費による経済波及効果の創出を目標。コロナ禍のため、事業内容やKPIの修正など柔軟な対応が必要と考えている。関係機関と連携して取り組む。
【問】公共施設は、特定の政策を達成するためにある。そのためビジョンとしての施設の目的や目指すべき方向性、ビジョンを達成するためのミッションがある。その内容は。
【答】観光施設・・・市外からの誘客によって賑わいが創出される施設 と考えている
道の駅・・・ドライブの際の休憩、観光案内など地域情報の発信及び特産品販売等の経済活性化に寄与する施設
水族館・・・海の生物などに親しみ、海に囲まれたまち「室蘭」を体感し楽しんでいただく施設
旧室蘭駅舎・・・観光案内所昨日と日本遺産「炭鉄港」など歴史・文化のPR・発信により観光客に楽しんでいただく施設
【問】それらのビジョンを公募時に示す考えは。
【答】次回の公募の際はHP及び説明会で示す。
【問】道の駅みたらと旧室蘭駅は、一時避難所として指定されているが、避難してきた観光客等への対応をどこまで責務として担うのか記載がなく、リスク分担として不適切。他の指定管理者制度を選択している公共施設についても同様。災害時における事業者と設置者の責務について、明確化する必要があるのでは。
【答】貸館事業を実施している施設等の避難所利用や災害時におけるキャンセル料の取り扱い、長期にわたる避難所利用となった場合の指定管理業務など、課題となっている事項について、庁内の調整を図ったうえで、出来るだけ早く、事業者と設置者の責務について明確化する。
【問】観光協会の体制強化が計画には記載。何が課題で市はどう取り組むのか。
【答】財政基盤を安定させることが重要。道の駅の賑わい創出、地域おこし協力隊の活動で、収益確保と誘客に取り組んでいる。その上で、人材確保や育成も必要であり、時間はかかるが、環境変化への認識、誘客のための様々な企画力、実行力など、引き出せるよう、観光協会の支援、環境整備等に努める。