· 

一般質問&答弁 ご報告①

昨日、一般質問が無事終了しました。

今回は、時間をきっかり計測し、安心して読めました。

乾燥するこの時期、読む練習で喉が「ガガッ」としましたが、遠野の洋子さんからいただいたジュースで、なんとか乗り越えました。(洋子さん ありがとうございました💛)

 

今回は2題。

「発達障害をもつ子どもへの支援について」

「室蘭市総合戦略の取組について」

 

議会中継は4時間19分頃から約1時間です。

お時間があれば、ぜひご覧ください。

 

<発達障害がある子どもへの支援について>

①就学前の支援について

【問】「子ども発達支援センターあいくる」には、保護者同伴通所の「児童発達支援事業」があるが、幼児教育・保育の無償化の対象。利用者数の推移は?

【答】日利用平均1.1名の増。

 

【問】現在の利用者数が91名。定員は20名なので、1人週1回。必要な頻度受けられているのか。

【答】週1回1時間の療育で効果が上げられるよう、毎週違う課題を設定している。今後もよりよい療育を目指していく。

 

【問】蘭東地区の利用者は65%。距離の問題で通えない人への対応は。

【答】保護者に対し、保育所等訪問支援の利用をすすめている。

 

【問】自家用車が利用できない利用者への対応は。

【答】送迎用車両を配置し、送迎の対応が可能な範囲で通所につなげている。

 

【問】保護者同伴通所のため、受けるべき支援を受けられていないケースがあるのでは。

【答】課題はありながら個人差や保護者の都合で支援の相談に至らないケースが複数あり、少なくない人数が何らなの理由で支援を受けられていないものと考えている。

 

★必要な支援を受けられるよう、幼稚園や保育所等と連携しながら、「保育所等訪問支援」の積極的な取り組みを求める。

 

②就学後の支援について

蘭東地区の「ことばの教室」について

【問】児童数が一番多い蘭東地区には「ことばの教室」が設置されていなく、これまでも設置を求めてきたが、来年度の状況は。

【答】指導体制の充実と保護者の負担軽減を図るため、来年度より、蘭東地区の小学校に新たに教室を開設し、市内3カ所体制にすることを検討しており、現在、道教委に対して、指導教員の配置申請を行っている。

 

コロナウィルスの影響、不登校の状況について

【問】新型コロナウィルス感染症による子どもたちの心理的影響や変化は。

また、不登校が増加した学校が23%、感染を防ぐために登校しない子どもがいる学校は15%と報道があったが、本市の状況は。

【答】感染防止のために様々な行動に制限がかかり、多くの児童生徒がストレスを感じている可能性を認識。一人ひとりの変化にいっそう留意しながら、創意工夫している。

不登校の状況は、昨年度末時点で小学校26人、中学校99人の合計125人だったが、今年度9月末時点で、小学校28人、中学校49人の計77人。感染を心配して登校しない児童生徒がいる学校は、9月末現在で2校、2人。

 

スクールソーシャルワーカーについて

【問】児童生徒が置かれた環境に対して働きかけをするためにスクールソーシャルワーカーがいる。教育と福祉をつなぐ重要な役割。ただ、学校関係者、福祉関係者、保護者も存在を知らなかったが、機能しているといえるのか。

【答】適応指導教室に配置している4人の訪問アドバイザーがスクールソーシャルワーカーを兼務。制度周知の充実に努める。

【問】制度の周知以前に体制に問題があるのでは。「兼務」という体制で、果たして求められる役割が果たせると考えているのか。

【答】訪問アドバイザーは、スクールソーシャルワーカーとしての役割を一定程度果たしている。適応指導教室に配置している相談員や市教委職員も一体となって業務にあたっている。引き続き適切な対応が可能となるよう支援体制の充実に努める。

 

適応指導教室について

【問】不登校の児童生徒数は増えているのに、適応指導教室の利用者は増えていない。要因をどう分析しているのか。

【答】複合的な要因や教育機会確保法の施行による影響が考えられるが、学校や関係機関と連携を図りながら、継続した支援や学習機会の提供等に努めている。

 

【問】小学生の利用が少ないが、要因は。

【答】小学生は中学生に比べて不登校の発生率が低い。通うのに公共交通機関を使わなくてはならない。中3になると高校入試が控えているため、学年が上がるほど利用者が増加。

 

【問】通いやすくするために、交通費の補助を考えるべきでは。

【答】不登校児童生徒が増加傾向にある中で、通いやすくなるための必要な環境整備に努める。

 

問】発達障害の程度によっては、受け入れていないと聞いているが、現状は。

【答】障害の状況から専門的な支援が必要であったり、行動面に大きな課題がある児童生徒については、受け入れ困難な場合がある。医療機関や児童相談所等の関係機関と連携を図りながら、支援が途絶えることがないように努めている。

 

【問】平成27年厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」では、「不登校の子どもについては、学校や適応指導教室等の関係機関・団体や保護者と連携しつつ、本人の気持ちに寄り添って支援していく必要がある」と記載。全国でも24.8%の事業所に不登校の子どもが在籍。本市においても、不登校児童生徒の放課後等デイサービスでの午前中の受け入れも認めていくべきでは。

【答】保健福祉部とも連携のうえ、他都市の事例や市内事業所の受け入れ態勢を探って参る。

【問】特に小学生の居場所が現状なく、放課後等デイサービスでの受け入れをすでに希望している方もいる。早急に検討を求める。見解は。

【答】まずは、市とサービス提供事業所との協議の場において、各事業所の職員の人員配置状況や不登校の児童生徒の受け入れが可能かどうかなどを確認して参る。

 

フリースクールについて

【問】平成29年6月の学習指導要領解説には「不登校児童については、個々の状況に応じた必要な支援を行うことが必要であり、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童や保護者の意思を充分に尊重しつつ、児童が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」と記載。「学校に合わせるのではなく、子どもに合わせた教育の場がほしい」とフリースクールを望む声もある。フリースクールへの本市の見解は。

【答】不登校の状況の多様性や複雑性、子ども達の様々な特性にあった学習環境を保障する上で、本市においても適応指導教室以外にフリースクール等の選択肢が増えていくことは望ましいが、制度上の位置づけや設置基準、経済的支援等、明瞭となっていない部分もある。今後、国において方向性を示してほしい。

【問】学校に戻ることを前提としない場所が求められている。

登別市では、陶芸工房が不登校児童生徒を受け入れており、出席として認められており、9年間で約50人卒業生を輩出していると報道があった。

全国には公設民営のフリースクールもある。本市においても、民間サイドからフリースクールの設置を検討し始めているところもあると聞いている。国を待つのではなく、まずは情報収集し、連携協議することが必要だと考えるが、見解は。

【答】先進事例の情報収集に努めるとともに、フリースクールの設置に関心がある民間事業者に対しては、まずは話を伺い、連携できるかどうかについて協議して参りたい。